役員報酬を決めるときに知りたいのは、「月額いくらにすると、自分の手元にいくら残り、会社はいくら払うことになるのか」です。月額報酬と賞与を入れるだけで、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取りと、会社の負担額をまとめて試算できます。
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手取りを計算する 役員報酬
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手取り
明細
会社の負担(役員1人あたり・年額)
社会保険料の会社負担分と、会社だけが負担する子ども・子育て拠出金()の合計です。法人税の損金算入や定期同額給与の判定は含みません。
所得税・住民税の計算過程を見る
使い方 3ステップ
- 1支部と月額報酬を入れる健康保険料率は支部ごとに違います。会社の所在地の支部を選びます。
- 2賞与・扶養を入れる賞与を出さない場合は0円のままです。扶養家族がいれば人数を入れます。
- 3手取りと会社負担を見る月額報酬を変えながら、手取りと会社の総コストの変化を見比べます。
役員報酬が従業員の給与と違う3点
雇用保険がない
役員は労働者ではなく会社と委任の関係にあるため、原則として雇用保険の被保険者になりません。給与明細に雇用保険料は出ず、失業手当も原則受け取れません。
期中に変えにくい
毎月同じ額を払う「定期同額給与」でないと、会社の経費(損金)にできません。月額の改定は、事業年度の始めから3か月以内などの決まった場面に限られます。
賞与は事前の届出が要る
役員賞与を経費にするには、支給日と金額を事前に税務署へ届け出る「事前確定届出給与」にします。届出と1円でも1日でも違うと、全額が経費になりません。
この計算の前提
計算方法
- 社会保険料は、報酬月額を標準報酬月額の等級に当てはめて計算します。端数は被保険者負担分で50銭以下切り捨て、50銭超切り上げです。
- 賞与は1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に対して計算します。年4回以上の賞与は報酬扱いになるため対象外です。
- 所得税はの控除額で計算した最終税額です(復興特別所得税 込み)。
- 住民税は、入力した年収を同額の前年所得とみなした概算です。所得割10%、均等割、調整控除を反映しています。基礎控除はです。
- 月ごとの所得税は、年税額を年収の比率で月額報酬と賞与に按分した目安です。住民税は年額を12等分しています。
対象外の項目
健康保険組合・共済組合の加入者、使用人兼務役員、業績連動給与、所得金額調整控除、配偶者特別控除、年の途中での報酬改定、40歳・65歳に達する月の端数は計算に入っていません。
よくある質問
期の途中で役員報酬を変えたいときは?
原則として、事業年度の途中で金額を変えると、変更後の増額分は経費になりません。認められるのは、事業年度の始めから3か月以内に行う通常の改定、職制上の地位の変更や病気などによる臨時の改定、業績が著しく悪化した場合の減額改定です。
増額は特に厳しいので、決める前に顧問税理士へ相談してください。
介護保険料はいつからかかりますか?
40歳の誕生日の前日が属する月分から、健康保険料に介護保険料(、労使折半)が加わります。65歳になると、給与からの天引きではなく、市区町村が直接徴収する第1号被保険者に切り替わります。
このツールは年齢だけで判定しており、40歳・65歳に達する月の端数までは見ていません。
役員は雇用保険に入れないのですか?
原則として入れません。ただし、使用人としての実態も併せ持つ「使用人兼務役員」は、要件を満たせば使用人部分について加入できる場合があります。このツールは使用人兼務役員に対応していません。社会保険労務士かハローワークに確認してください。
賞与を出すと、社会保険料はどう変わりますか?
賞与にも健康保険料・厚生年金保険料がかかります。ただし上限があり、健康保険は年度累計、厚生年金は1回あたりまでです。上限を超える賞与には、その分の保険料がかかりません。
月額を抑えて賞与を厚くする設計は、社会保険料を減らせる場合がありますが、事前確定届出給与の条件と法人税の扱いも合わせて検討する必要があります。
住民税は正確ですか?
概算です。実際の住民税は前年の所得をもとに、翌年6月から翌々年5月にかけて徴収されます。また、自治体ごとに均等割や上乗せがあります。新しく役員になった年は、前年の所得が反映されるため、このツールの結果より低く出ることがあります。正確な額は市区町村の決定通知書で確認してください。
令和8年の基礎控除の引き上げは、いつから手取りに反映されますか?
令和8年分の改正は、12月1日以後の年末調整から適用されます。令和8年11月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表のままなので、年末調整で差額が精算されます。このツールは、年末調整後の最終的な年税額で計算しています。
基礎控除の特例(合計所得489万円以下で104万円など)は令和8・9年分のものです。令和10年分以後は、合計所得132万円以下が99万円、それ以外は62万円とされています。
弥生給与NEXTで役員報酬を計算するときの注意点は?
役員は雇用保険がかからないため、雇用保険の対象外として登録されているかを確認します。社会保険料は標準報酬月額の等級で決まるので、報酬を改定したときは、社会保険の手続きと給与ソフト側の登録をそろえる必要があります。設定でお困りの場合は、下のお問い合わせからご相談ください。
免責事項
ご利用にあたって
- このページの計算結果は、時点で公表されているの保険料率と税制にもとづく概算です。実際の保険料・税額・手取り額を保証するものではありません。
- 当サイトは税理士・社会保険労務士・弁護士ではありません。このページは、専門家による助言や、税務申告・社会保険の手続きの代行ではありません。役員報酬の決定、事前確定届出給与の届出、期中改定の可否などは、顧問税理士・社会保険労務士にご確認ください。
- 健康保険組合・共済組合に加入している場合、使用人兼務役員の場合、自治体や個別の控除の適用がある場合は、結果が異なります。
- 保険料率や税制は改正されます。最新の情報は、協会けんぽ、日本年金機構、国税庁の公式サイトでご確認ください。
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出典: 協会けんぽ 令和8年度保険料率 / 日本年金機構 厚生年金保険料額表 / 国税庁 基礎控除 / 国税庁 給与所得控除
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