経理を、ひとりで担当している方へ

会計の「今月やること」と、
最新の数字がここでわかる

決算月を選ぶだけで、申告・納付の期限を毎月お知らせします。消費税・源泉徴収・減価償却・印紙税の計算ツールは、登録なしで使えます。

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いちばん近い期限

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今月やること

毎月の納付と、決算月に合わせた申告・中間申告、この時期の準備です。期限が土日祝のときは翌営業日にしています。

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税の申告・納付社会保険・その他
決算月は、この端末に記憶されます

次に開いたときも、選んだ決算月で「今月やること」を表示します。中間申告は前年の税額で回数が変わるため、くわしくは「決算・申告の期限」ツールで前年の税額を入れて確認してください。

制度の変更

経理の実務に影響する、最近の改正点です。

インボイス 令和8年10月1日から

免税事業者からの仕入れ、控除できるのは70%に

インボイスのない仕入れ(免税事業者などから)の経過措置が、80%から70%に下がりました。その後は50%(令和10年10月〜)、30%(令和12年10月〜)と段階的に縮小します。

消費税 令和8年9月30日を含む課税期間まで

2割特例は法人は終了、個人は「3割特例」へ

法人の2割特例は、令和8年9月30日を含む課税期間が最後です。個人事業者は、令和9年分・令和10年分は納付税額を売上税額の3割とする特例が使えます。

減価償却 令和8年4月1日以後の取得から

少額減価償却資産の特例が「40万円未満」に

中小企業者等が一度に経費にできる資産の上限が、30万円未満から40万円未満に引き上げられました。年間合計300万円までの枠は変わりません。対象は従業員400人以下です。

法人税 令和8年4月1日以後に開始する事業年度から

防衛特別法人税がはじまりました

法人税額から500万円を引いた額の4%が、法人税に上乗せされます。法人税額が500万円以下の会社は、実質的に負担はありません。

計算ツール

登録は不要です。入力した内容は送信されず、お使いの端末の中だけで計算します。

今年度の数字の早見表

税率や上限額は、改正のたびに更新します。よく使う数字を抜き出しました。

令和8年度/最終更新 2026年11月22日

消費税率(標準/軽減)10%/8%
免税事業者からの仕入れの控除割合(いま)70%
中小法人の軽減税率(所得800万円以下)15%
100万円までの部分10.21%
100万円を超える部分20.42%
中小企業者等の少額減価償却資産の特例40万円未満(年300万円まで)
領収書(売上代金)が非課税になる金額5万円未満
交際費から除ける飲食費(1人あたり)1万円以下

ニュース

国税庁・財務省などの発表の要点を、短くまとめています。原文へのリンクつきです。

消費税

令和8年度税制改正によるインボイス制度の見直し

免税事業者からの仕入れの経過措置(70%・50%・30%)と、個人事業者の3割特例について、国税庁が特集ページで案内しています。

出典:国税庁 ・ 原文を開く

消費税

2割特例・3割特例の概要

2割特例を使える期間と、令和9年・10年分の3割特例(個人事業者のみ)、簡易課税へ移るときの届出について。

出典:国税庁 ・ 原文を開く

法人税

令和8年度税制改正の大綱(法人課税)

中小企業者等の少額減価償却資産の特例の見直し(40万円未満・適用期限の延長)などが盛り込まれています。

出典:財務省 ・ 原文を開く

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