| 月 | 主な業務内容 | ポイント・提出期限 |
| 3月〜4月 | 健康保険料率・介護保険料率の改定 | 4月支給分の給料から控除額が変わる場合があります。 |
| 6月 | 住民税の年度更新 | 自治体から届く「特別徴収税額決定通知書」を元に、6月支給分から住民税額を更新します。 |
| 7月 | 社会保険の定時改定（算定基礎届） 労働保険の年度更新 | 4・5・6月の給与を元に提出。（提出期限：7月10日頃） |
| 10月 | 社会保険料（標準報酬月額）の変更適用 最低賃金の改定 | 7月に提出した定時改定の結果が10月支給分（※翌月控除の場合は11月）から反映されます。 |
| 11月 | 年末調整の準備 | 従業員へ申告書（扶養控除・保険料控除など）の配布・回収を開始します。 |
| 12月 | 年末調整の計算・反映 | 年間の所得税を確定し、12月（または1月）の給与で過不足額を調整します。 |
| 1月 | 法定調書・給与支払報告書の提出 | 源泉徴収票の発行および、税務署・市区町村への書類提出。（提出期限：1月31日） |
4. 給与計算でよくある質問（FAQ）
給与計算の実務で、初心者が特につまずきやすいポイントをまとめました。
Q. 途中で給料が変わった場合、社会保険料はすぐ変更になりますか？
A. いいえ、すぐには変わりません。昇給や降給などで固定給が大きく変動した場合（従時改定）、変動した月から3ヶ月間の平均給与を計算し、4ヶ月目から保険料を変更します（該当しない場合は10月の定時改定まで据え置きです）。
Q. 住民税の決定通知書が届いたら何をすればいいですか？
A. 5月〜6月に自治体から届く「特別徴収税額決定通知書」を確認し、記載されている新しい税額を6月支給分の給与から反映させます（翌年5月まで適用されます）。
5. 【無料配布】月次給与計算チェックリスト（ダウンロード）
毎月の給与計算で「天引き漏れ」や「計算ミス」を防ぐための実務チェックシートをご用意しました。
業務の前に毎月印刷、またはPC上でチェックしながらご活用ください。
- 勤怠データ（残業・欠勤・有給）の集計と入力確認
- 資格取得・喪失（入社・退職者）の社会保険手続きの有無
- 住民税の変更通知の反映確認
- 振込データの作成と金額のダブルチェック
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