残業代の計算方法、月平均所定労働時間の出し方から

残業代は、1時間あたりの賃金 × 割増率 × 残業時間で計算します。月給制の場合、1時間あたりの賃金は「割増賃金の基礎となる月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間」で出します。この記事では、その出し方を3つの手順で説明します。

手順1:割増賃金の基礎となる月給を出す

基本給に、役職手当・資格手当などを足した額です。次の賃金は除いてよいとされています。

  • 家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当(人によって額が変わるもの)
  • 結婚手当など、臨時に払う賃金
  • 賞与など、1か月を超える期間ごとに払う賃金

除いてよいのはこの7つだけで、ほかの手当はすべて含めます。また、名前ではなく中身で判断します。たとえば「住宅手当」でも、全員に同じ額を払っている場合は除けません。

手順2:1か月の平均所定労働時間を出す

月によって労働日数が違うので、1年間の平均を使います。

(365日 − 年間休日数)× 1日の所定労働時間 ÷ 12

例:年間休日120日・1日8時間 → (365 − 120)× 8 ÷ 12 ≒ 163.3時間

手順3:割増率をかける

働いた時間の種類 割増率
時間外労働(月60時間まで) 25%以上
時間外労働(月60時間を超えた分) 50%以上
深夜労働(22時〜翌5時) 25%以上
法定休日の労働 35%以上

重なったときは足し算します。時間外労働が深夜に及んだ場合は 25% + 25% = 50%以上、法定休日の深夜労働は 35% + 25% = 60%以上です。(根拠:労働基準法 第37条)

計算例

割増賃金の基礎となる月給30万円、1か月の平均所定労働時間163.3時間、時間外労働20時間(深夜なし)の場合:

  1. 1時間あたりの賃金:300,000円 ÷ 163.3時間 ≒ 1,837円
  2. 残業代:1,837円 × 1.25 × 20時間 = 45,925円

1時間あたりの賃金や、1か月の残業代の合計に1円未満の端数が出たときは、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる方法が認められています。労働者に不利にならない限り、就業規則で決めた方法で処理します。

よくある間違い

  1. 総支給額で割っている:通勤手当など、除いてよい手当まで含めて計算すると、1時間あたりの賃金が高くなりすぎます(逆に、除いてはいけない手当を除くと未払いになります)。
  2. その月の日数で割っている:月ごとに単価が変わってしまいます。平均所定労働時間で割ります。
  3. 月60時間を超えた分も25%で計算している:中小企業も、2023年4月から60時間を超えた分は50%以上です。

よくある質問

パートやアルバイトにも残業代の割増は必要ですか?

必要です。割増賃金は雇用形態に関係なく、パート・アルバイト・契約社員・嘱託社員にも支払います。派遣社員の割増賃金は、派遣元が支払います。

管理職には残業代を払わなくてよいですか?

労働基準法の「管理監督者」にあたる人には、時間外・休日の割増賃金は不要です。ただし、管理監督者かどうかは肩書きではなく、権限・働き方・待遇の実態で判断します。また、管理監督者でも深夜(22時〜翌5時)の割増賃金は必要です。

固定残業代(みなし残業)を払っていれば、計算しなくてよいですか?

計算は必要です。実際の残業時間で計算した額が固定残業代を上回る場合は、その差額を支払わなければなりません。差額を翌月に繰り越して相殺することもできません。

給与ソフトで計算している場合

弥生給与などの給与ソフトで残業代を自動計算している場合は、次の2つの設定が今の就業規則と合っているか、年に一度は確かめてください。

  • 割増賃金の基礎に含める手当・含めない手当
  • 1か月の平均所定労働時間(年間休日数が変わった年は要注意)

月給と時間を入れるだけで、残業代を計算できます

時間外(月60時間超を含む)・深夜・休日を分けて計算します。入力した内容は送信されません。

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弥生のことで困ったら、アイサポートテックへ

弥生給与の手当や残業単価の設定がわからない、計算が合わない、というご相談も受け付けています。弥生専門のスタッフが、リモートで画面を見ながらサポートします。

お電話:072-380-7854(平日 9:30〜17:00)
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参考にした公式のページ

最終確認日:2026年11月22日 ※割増率は労働基準法にもとづく最低基準です。会社の就業規則でこれより高い率を定めている場合は、その率で計算してください。

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